2011年12月28日水曜日

androidは今後どうなるか

androidスマートフォン。ほとんどの人が儲からない仕組みになってしまった。スマートフォンのベンダーも利益はほとんどでない。出ているところもappleに比べるとたいしたことがない。googleもandroidから利益が出ているかというと直接的には出ていないだろう。アプリを作っているところも一部のベンダーにすぎない。

2012年はどうなるか。

googleはできるだけ個人情報を吸い上げて大量のデータを蓄え、何とか利益に結びつける仕組みの構築をさらに進めてくるだろう。それでもやはり行き詰まるかもしれない。となると、androidへの態度が変わって行くことになる。どういう方向になるのか。モトローラの使い方が変わるのかもしれない。スマートフォンのベンダーへの要求が強くなるのかもしれない。どちらにしろ、androidとべったりになるしかなくなった日本のベンダーはより厳しい未来が待っている。

ARROWS Tab LTE F-01Dがアップデートできない

「設定 - 端末情報 - ソフトウェア更新」からソフトウェア更新ができるはずである。しかし、

「ソフトウェア更新 - 更新を開始する - はい」

を選ぶと、右下の電波強度の表示がいきなり×になる。(ならない場合もある)。そして、「接続中...」と表示された後、

接続できませんでした。

サーバへの接続に失敗しました。再度更新を実行してください。

ローミング中もしくは圏外のため接続を中止しました。
のどれかのメッセージが表示される。何度やっても駄目だ。なぜ、みんなアップデートできているのだろうか。

2011年12月26日月曜日

第三者とは誰か

マネールック(MoneyLook)からの重要なお知らせ

というメールが来た。メールには以下のようにある。

SBIホールディングス株式会社がマネールックにおいて取得した個人情報は、今回の事業承継に伴い、2012年1月1日付にて、イー・アドバイザー株式会社に移転されます。

マネールックのページからリンクされた個人情報保護方針は、SBI Holdingsへリンクされている。そこには以下のようにある。

個人情報の管理は、厳重に行うこととし、お客さまにご承諾いただいた場合又は法令に基づく場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。

ということは、イー・アドバイザーは第三者ではないということか。事業切り離して個人情報ごと他の会社に売ることができるのであれば、第三者って誰よ、という気がしてくる。

マネールック自体は、Macではほとんど使えないこともあり、何も登録していないので、個人的にはかまわないのだが、資産管理的なものを外部のサービスでするのはリスクがあるなあ、と思った。

退会はサービスに含まれない

サイバーエージェントのAmebaが不正アクセスを受け、その後、復旧したようだ。


※追記あり 一部、退会状態になる(ログイン出来ない)トラブルについての復旧完了のお知らせ

スタッフのブログでは以下のように書かれている。

すべてのサービスが今まで通りご利用頂けます。

しかし、退会を行おうとすると、エラーページになる。ここでは、

システム障害により現在退会ページは表示できません。

12月24日(土)から発生しているシステム障害を受けて、退会手続を停止しています。復旧まで今しばらくお待ちください。

となっている。退会はサービスではないという考えかな。退会回りの処理に問題があったのだろうから、ここが使えないのは理解できるが、できないことはできないと伝えた方がいいと思うのだが。

スマートフォンの品質2

スマートフォンの品質でARROWS Z ISW11Fのことについて書いたが、詳細が書かれた続報があった。

ARROWS Z ISW11Fは「温度が上昇しやすい仕様」

ISW11Fの場合は充電、Wi-Fi、カメラが停止するとのこと(3G通信など、その他の機能が温度上昇で停止することはない)。

長電話はできそうだ。よかった。

でも、結局、CPUを最大クロックで動かすと駄目ということのようで、宝の持ち腐れ。カタログスペックはよくてもそれは使えないということで、どうせ、客はカタログスペックがよければ買うんでしょ、というのがストレートに出ているなあ。いや、実際、そうなんだけどさ。でも、ネットにより口コミの力が伸びている現在、このやり方は通用しづらくはなっていると思うけど、どうなんだろうな。

spモードでの位置情報API

Docomoのspモードを使用すると基地局情報を利用して位置情報を取得できる。基地局を利用している割にはWiFi測位に匹敵するぐらい精度がいい。APIは公開されている。

このAPIは非常にシンプルであり何もデバイス側からは情報を送っていない。つまり、電波強度や認証情報も送っていないということになる。なぜ、アクセスしただけでそのスマートフォンの位置情報を返せるのか。

ドコモのspモード障害、伝送路断をきっかけにユーザー管理サーバーが処理能力オーバー

docomoのspモード障害でわかったのだが、spモードはIPアドレスでユーザを識別しているようだ。なるほど、IPアドレスで識別して位置情報を返答していたのか。ということは、この障害で誤った位置情報を返答したという問題も生じたのかな。

2011年12月22日木曜日

私的録画保証金訴訟の判決

「デジタル放送専用録画機は補償金制度の対象外」、知財高裁が補償金問題の判決

<「アナログ放送をデジタル変換する機器が補償金の対象」という判断示す>

そりゃそうだ。

著作権法施行令を見ると、第一条できっちり規定されており、どの項目も「アナログデジタル変換が行われた」という言葉が含まれている。法律を文字通り解釈した判決と言える。

むしろ、ここまで法律に明確に書かれているのに、法律を変えないまま文化庁が該当すると見解を出したのがややこしくしてしまった原因だと思うのだが、なぜそういうことをしただろうか。

当時は、法律がどう書かれていようと官僚が言えばそのとおりになる世界だったのが、数年で変わったのかもしれない。