ビッグデータ

JR東日本子会社が2億件のビッグデータで商品開発、「移動中に飲む水」訴求

田村修・代表取締役社長は「列車に乗る前にミネラルウオーターを買って移動中に飲むという行動は意外だった。新しいコンセプトの有効性を裏付けるのにビッグデータが役立った」と話した。

JR東日本と名のつく会社の社長は、電車に乗ったことないんだね。というわけではないだろう。そもそも、それが意外と思っているんなら、駅のホームでなんで自動販売機あるんだよ。

ビッグデータをとった限りは活用しないといけない。とはいっても大したことができない。それでも、何とかひねり出し、大げさに言って、活用したということにする。大変だねぇ。

といっても、自分も人のことは言えない。時間もしくはお金をかけて何かをすると、何の役にも立たなかった、無駄だった、とは言いづらい。というか、そんなこと上司に言うとろくなことにはならない。でも、その報告の結果、横展開とかされて増殖していくと、申し訳ない気持ちでいっぱいになるよな。難しいところだ。

食べログでのステマ

食べログで業者がやらせレビューを書いていた問題が大きくなり、ステルスマーケティングの話題が広がっている。

食べログにしろ、アマゾンのレビューにしろ、一般人の書き込みがそんなに信頼がおけないのはあたりまえだし、関係者が書いていたり、業者が書いていたり、そういうことはあるだろうな、とみんな思っているはずで、問題はそのこと自身ではないだろう。

あてにならない(かもしれない)とみんなが思っているものでも、おもしろいことに、普及すればそれなりに権威を持つ。単純に言えば、誰かをお店に連れて行って失敗した場合、「食べログでは高評価だったんですけどねぇ」と言い訳すれば、なんとなく許されてしまうということだ。

雑誌も同じようなものだ。しょせん、広告費など何らかの利益を得た上で店の紹介をする。でも、雑誌がそれなりに権威を持っていれば、雑誌で紹介されていた、みたいなのでなんとなく許される。

そもそもみんながあるだろうと思っていたものが、やっぱりね、ということなので、あまり状況は変わらないように感じられる。しかし、一方で、言い訳として使いにくくなったのは事実だろう。今回の件でどれだけ権威が傷つき、どう回復していくのか、気になるところだ。

また、そのようなことを考えていると、どうやってみんなの言い訳を作ってあげられるか、の重要性は何らかのサービスを考える参考になる。

どうしてCDコピー代行サービスはないのか

私的使用のためのCDをコピーすることは許されている。レンタルCDのコピーすることでさえも許されている。そして、実際レンタルCDを利用する多くの人はPCなのかCD-Rなのか何らか返却前にコピーしているだろう。それなら、本人に代行してCDをコピーしてデータをもらえれば楽である。

なぜ、そのようなサービスはないのか。

ビジネス上の課題もあるだろうが、大きな問題は違法だからである。私的使用のためのコピーは、あくまでもその個人でやることが前提である。

30条1項 著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」という。） は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、 その使用する者が複製することができる。

法律は上記のようになっている。「使用する者が」の範囲が難しい。文字通り読めば、本人しか駄目なのかあ、という気がするが、実際は、本人の代わりに家族が行った場合はおそらく問題なしと解釈され、代行業は駄目と解釈される。じゃあ、その違いは何よ、となるのだが、ラインが明確でないのが法律の難しいところで、裁判になれば争点になる場所だ。明確に書くことが求められる技術仕様書などに慣れ親しんでいる人には非常にわかりづらく感じられるところでもある。

自炊代行で提訴が行われている。

東野圭吾氏ら作家7人、書籍スキャン“自炊”代行業者を提訴

これも解釈としては同じだ。だから、自炊代行業者は裁判になれば負けるだろう。

一方でCDでは起こらなかったことが、本では起こることが興味深い。自分が知らないだけである(or あった)のだろうか。本のコピーの方が手間はかかるとはいえ、CDも結構手間だ。それに、CDレンタルもしくはCDの中古販売と連携すれば、実物の移動なしでデータだけでやりとりできるため、非常に手間が減るはず。

昔 (今もか...) WinMXやWinnyなどでmp3ファイルの違法配信があり、現時点ではiTunes Storeなどの適法な音楽配信もある。音楽に関しては法リスクをとるほどビジネス的なうまみがなかったということだろうか。出版社とレコード会社の規模の違いからくる恐ろしさの違いか。ネットの普及などからくる時代の違いか。

WPSの脆弱性

無線LAN設定の「WPS」に脆弱性

WPSは、Wi-Fi Allianceが策定した無線LANの接続設定を簡単に行うための規格で、機器のボタンを押す「プッシュボタン認証モード」と、4〜8桁の暗証番号を利用する「個人暗証番号（PIN）認証モード」がある。

今回はこの後者の方の脆弱性で、多くの人は前者を使っていることを考えると、影響範囲は狭そうだ。

脆弱性の存在を公表した研究者によれば、8桁の暗証番号であっても実際には1万1000通りの組み合わせを試行するだけで十分なため、すべての組み合わせを試すブルートフォース攻撃が可能になるという。

しかし、ここの部分はどういう意味か。なぜ、8桁なのに1億とおりではないのか。

WPSのプロトコルのEAP-NACKメッセージで、前半部分(4桁)が正しいかどうかを判定する方法がある。そして、最後1桁はチェックサムである。つまり、最初の4桁を決めるのに、1万通り。次の3桁を決めるのに、1000通り。そして、最後の1桁は算出できるので確認不要。ということで、11000通りか。なるほど。

1回の失敗で5秒入力を受け付けないようにしていたとしても、55000秒=15時間程度。なぜ、Wi-Fiアライアンスが策定しているのに、こんなプロトコルになってしまったのだろうか。

第三者とは誰か

マネールック(MoneyLook)からの重要なお知らせ

というメールが来た。メールには以下のようにある。

ＳＢＩホールディングス株式会社がマネールックにおいて取得した個人情報は、今回の事業承継に伴い、2012年1月1日付にて、イー・アドバイザー株式会社に移転されます。

マネールックのページからリンクされた個人情報保護方針は、SBI Holdingsへリンクされている。そこには以下のようにある。

個人情報の管理は、厳重に行うこととし、お客さまにご承諾いただいた場合又は法令に基づく場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。

ということは、イー・アドバイザーは第三者ではないということか。事業切り離して個人情報ごと他の会社に売ることができるのであれば、第三者って誰よ、という気がしてくる。

マネールック自体は、Macではほとんど使えないこともあり、何も登録していないので、個人的にはかまわないのだが、資産管理的なものを外部のサービスでするのはリスクがあるなあ、と思った。

退会はサービスに含まれない

サイバーエージェントのAmebaが不正アクセスを受け、その後、復旧したようだ。


※追記あり　一部、退会状態になる(ログイン出来ない)トラブルについての復旧完了のお知らせ

スタッフのブログでは以下のように書かれている。

すべてのサービスが今まで通りご利用頂けます。

しかし、退会を行おうとすると、エラーページになる。ここでは、

システム障害により現在退会ページは表示できません。

12月24日（土）から発生しているシステム障害を受けて、退会手続を停止しています。復旧まで今しばらくお待ちください。

となっている。退会はサービスではないという考えかな。退会回りの処理に問題があったのだろうから、ここが使えないのは理解できるが、できないことはできないと伝えた方がいいと思うのだが。

spモードでの位置情報API

Docomoのspモードを使用すると基地局情報を利用して位置情報を取得できる。基地局を利用している割にはWiFi測位に匹敵するぐらい精度がいい。APIは公開されている。

このAPIは非常にシンプルであり何もデバイス側からは情報を送っていない。つまり、電波強度や認証情報も送っていないということになる。なぜ、アクセスしただけでそのスマートフォンの位置情報を返せるのか。

ドコモのspモード障害、伝送路断をきっかけにユーザー管理サーバーが処理能力オーバー

docomoのspモード障害でわかったのだが、spモードはIPアドレスでユーザを識別しているようだ。なるほど、IPアドレスで識別して位置情報を返答していたのか。ということは、この障害で誤った位置情報を返答したという問題も生じたのかな。

私的録画保証金訴訟の判決

「デジタル放送専用録画機は補償金制度の対象外」、知財高裁が補償金問題の判決

＜「アナログ放送をデジタル変換する機器が補償金の対象」という判断示す＞

そりゃそうだ。

著作権法施行令を見ると、第一条できっちり規定されており、どの項目も「アナログデジタル変換が行われた」という言葉が含まれている。法律を文字通り解釈した判決と言える。

むしろ、ここまで法律に明確に書かれているのに、法律を変えないまま文化庁が該当すると見解を出したのがややこしくしてしまった原因だと思うのだが、なぜそういうことをしただろうか。

当時は、法律がどう書かれていようと官僚が言えばそのとおりになる世界だったのが、数年で変わったのかもしれない。

原因とは

ドコモ、“他人のメアドになる”不具合は解消——10万人に影響

輻輳は14時25分で解消されたものの、ユーザー管理サーバーでの輻輳が原因で、インターネットを利用するために必要なIPアドレスと、ユーザーの電話番号/メールアドレスを紐付ける処理がうまくいかず、今回の事象が起きた。

使うことができなかった、という結果なら、輻輳が原因と言っていいと思うが、通信ができないことは当然想定しておくべきことなのに、考えていなかったことが原因のはず。

docomoの技術者はそんなことわかっているはずだから、単にこのほうが説明としてわかりやすいと、はしょっただけかもしれない。

Winny開発者の無罪確定

ウィニー：開発者の無罪確定へ…最高裁、検察の上告棄却

「入手者のうち例外的といえない範囲の人が著作権侵害に使う可能性を認容して、提供した場合に限ってほう助に当たる」

この判断にも異論はあるだろうが、最高裁で出た以上、今の法律ではこうだ、と理解するしかない。

これはこれとして、事実の認定の方である。もともとの記事がWeb上になさそうだが、他のサイトにもあるように、

捜査当局は開発者２チャンネルで「自らが著作権侵害をまん延させることで新たなビジネスモデルを模索できる」と主張し、バージョンアップを繰り返していたことに注目しているという（毎日新聞）。

と報道された。この主張で、今回の判断であれば、有罪のほうがすっとくる。しかし、無罪になっている。なぜか。有罪になった地裁判決の内容であるが、

Ｗｉｎｎｙ著作権法違反幇助事件 地裁判決

さらに，同月１２日の，京都簡易裁判所における勾留質問においては，上記の弁解録取書のうち，「あえてインターネット上で著作物の違法コピーをまん延させることが必要であると考え」たとする点と，Ｗｉｎｎｙが著作権を侵害する態様で使用されることを望んでもいたとする点について否定する供述をしている（乙１２）。

勾留質問で言ったことなのに、それが物的証拠があるかのように書き換わって報道されている。それどころか、

もっとも，平成１６年５月１２日の京都簡易裁判所における勾留質問（乙１２）の内容や，同月１２日のＤ検事による取調べ（乙８）の際，著作権制度を破壊しようとしたわけではない趣旨のことを述べていることなどからすると，被告人が著作物の違法コピーをインターネット上にまん延させようと積極的に意図していたとする部分については，その供述に信用性は認められない。

と供述には信用性すらない。そして、実際書かれている客観的な証拠あたりを見てみても、「自らが著作権侵害をまん延させる」という主張につながりそうなそうだ。どうして、こうなってしまうのだろう。

不具合の予測

富士通、自社製品の不具合分析予測ソフト発売

この見出し。読んだ瞬間に、Regza Phoneの大失態が事前に予測できるソフトか、と思った。というか、そう思った人は自分だけではないはず。自社製品と書いてるし。

この記事を読むと、

市販製品の不具合について、政府が公開している消費者からの情報や自社のコールセンター（顧客対応窓口）に蓄積される消費者からの苦情に加え、参加交流型のミニブログ「ツイッター」などのインターネット上の風評を複合的に監視・分析。

ということは予測ではないような気がするのだが。思いっきりツイッター上で炎上しているのに気づくことができますというだけ? というか、通常は、苦情を適当に聞き流して無視してるということ?

製品の不具合の予兆を発見し、迅速な対策を支援する。

は、あきらかにいいすぎ、と思うのだが。時代についていけてないんじゃないの?

バルス

ジブリ映画天空の城ラピュタがテレビで放映されたときに主人公たちが唱えるのに合わせて、Twitter等に書き込みを行うことが行われている。

これを行う人たちはテレビを録画ではなく放送で見ているということだ。テレビの視聴率が下がってきているとよく言われる。実際下がってもいる。スマートフォン・携帯電話との時間の奪い合いに負けているというのも一面だが、一家団欒としてすごす時間が減り、放送として見る価値が低くなっている面ある。

繋がっている感を感じるには、同じことを体験する時間を持つことが役立つ。その上で、テレビ放送はお手軽なものだ。もっと、放送局側も他の人と繋がりながらみたいという番組を増やすことで視聴率はあがってくるはずで、それがやりやすいスポーツでも実況のやり方や構成も変えることが重要ではないか。テレビがもっと視聴者を誘導してもいい。

昔なら2ch実況板、今ならTwitterが大きな役割を果たしている。もっとうまくテレビとソーシャルをつなぐことでもう少し層が厚くなる。ニコニコ動画は頑張っているようだが、上の世代にはまた別のアプローチがある。

AdBlock Plusのマネタイズ

拡張機能「AdBlock Plus」に「受け入れられる広告」表示機能、波紋を呼ぶ

しかし先週公開された開発者向けバージョンには、一部の広告をホワイトリストによって例外的に表示させる機能が組み込まれていた。
(中略)
Palant氏は、すでにいくつかのウェブサイトをホワイトリストに掲載することで「合意している」と述べているが、どのような条件のもとで合意したのか、金銭の授受が伴っているのかなどは今のところ不明だ。 

金銭の授受は不明となっているが、おそらくあるのだろう。広告をカットして、いくつかの広告は例外で認めることで利益を生み出す。プラットフォームのようになれるとこういうことができる。うーむ、興味深い。この考え方は他に応用できないだろうか。

そもそもブラックリストも人為的にやっていることから考えると、除外することができるわけで、ホワイトリストを人為的にやったところで本質的には差がない。

しかし、ユーザにそっぽを向かれて別のものにうつられてしまうと意味がなくなってしまう。そこで、こっそりではなく様子を見ながら、どこまでなら受け入れられるかを試していくのだろう。さて、着地点はどこになるのか。

実店舗で見て購入はアマゾンで

アマゾン、価格比較アプリ利用で割引キャンペーン


お店でいろいろ見るが、買うのはネット、という人は結構いるはず。なかなか実際に見てみないと判断つかなかったり、見てみることで欲しいという感情が生まれてきたりするため実店舗は行くのだが、ネットで買う方が安い。だから、今この瞬間に欲しい、というぐらい感情が高ぶらなければ、安い方を選びたくなるのはわかる。しかし、そういう人でも、その実店舗でまったく買い物をしない、という人はまれで、ちょっとしたものを実店舗で買うことで、少しは貢献したりする。ある程度のモラル的な感情を人は持つからだ。

このアプリは実店舗にかなり挑戦的だ。そういうモラル的な部分を取り除くことに役立つ可能性がある。こう買うのが当たり前なんだよ、となると、考慮するようなことはなくなる。実店舗には大きな危機だ。そもそも、このアプリがなかったところで、傾向はあるので、加速されるというだけだろうとはいえ。

しかしほんとうに実店舗がなくなるとアマゾンも困ることになる。メーカー特に大企業は実店舗に考慮する必要がなくなり、直接販売すればいいことになるからだ。代わりに大企業はショールームやイベントで商品を見てもらうことになるのだろうか。別の手段があるかもしれない。それとも、アマゾンはアマゾンで販売することに付加価値をつけられるのだろうか。電子書籍などのデジタルコンテンツについては残るだろうから可能なのかもしれない。そして、アマゾンになければ世の中に存在しないのと同じ、ぐらいの強さになるのだろうか。

docomo Healthcare

ドコモ、健康管理コンテンツ「docomo Healthcare」を12月から提供

このままではつまらない。こんなめんどくさいサービス、誰も使わないだろう。

docomoもまずは作っただけでここからと思っているんだろうな。さて、ここからどこまでデータの入力を自動化できるだろうか。他のサービスとつなげられるだろうか。どう広げて行くつもりなのかが楽しみだ。